適格投資家認証をDAGに格納し、Byteball上のICOへの投資における証明に利用可能に。

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ICOプラットフォームを目指すByteball

ByteballはICOのプラットフォームとして誰でもアセットを発行できる機能があり、多くのアセットが発行されています。またこの機能を利用してICOを行っているプロジェクトもあります。

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ICOは証券なのか

現在、世界中で多くのICO(Initial Coin Offering)が行われ、市場規模が拡大を続けています。そんな中、米証券委員会(SEC)はICOで発行されるトークンが証券にあたり、SECへの登録が必要という見解を示しています。しかしこれまでSECに登録されたICOはなく、実質的に多くのICOは証券取引法違反に当たるとし、監視を強める姿勢を示しています。

米SEC委員長すべてのICOは証券に該当すると発言 | ビットコインの最新情報 BTCN｜ビットコインニュース

ＩＣＯの監視強化、規制の必要性強調ＳＥＣ委員長ら議会証言：日本経済新聞

ユーティリティトークン

上述の米国におけるSECのように、ICOで発行されたトークンが証券に該当すると判断されると当局への登録が必要といったように、勧誘する国ごとに証券業の規制を遵守する必要があるため、ICOを通じてグローバルに資金調達を行うことは難しい状況です。そのため多くのICOは証券には当たらないユーティリティトークンとして販売を行っています。ユーティリティトークンとは、そのプロジェクトで開発されるであろうサービスへのアクセス権という理解で良いでしょう。

ICOトークンセールの正体

Howeyテストについて

では、あるトークンが証券なのかユーティリティトークンなのかはどう判断すれば良いでしょうか。ここで米国証券法における「証券」の定義の一つを見てみると「投資契約」というものが含まれています。

投資契約とは、Howey 事件判決によると、他者の経営努力により、利益を得る合理的な期待をして共同事業に資金を出資することとされており、その判断は、取引の形式ではなく実質で判断するものとされている。

ICOに関するSECの規制対応

この投資契約該当性の審査基準がHowey Testと呼ばれ、具体的には①発起人又は第三者の努力にのみ依拠した ②共同事業からの ③収益を期待して行われる ④金銭の投資となります。

つまりこのHowey Testを意識して証券に該当しないようにICOの設計を行うことで、ユーティリティトークンとしてセールを行っているものが多いようです。

8 Important Things To Know About Security Tokens / Token Regulation

アメリカ証券取引委員会対W. J. Howey社事件

米SEC、ICOは証券法の適用範囲になり得ると警告

証券としてのトークン

ただ上記のHowey Testの基準に該当しないユーティリティトークンばかりではなく、証券に該当する・してしまうトークンも存在します。2017年11月、レストラン評価アプリのMuncheeが計画していたICOをSECが証券に当たるとして登録違反を理由に阻止をするという出来事がありましたが、ICO トークンが証券に当たる場合、SECヘの登録義務が生じるためMuncheeのように登録無しでICOを行った場合に当局から停止命令が下されるリスクがあるのです。

https://www.sec.gov/litigation/admin/2017/33-10445.pdf

米ＳＥＣがＩＣＯを阻止、仮想通貨投資の危険性を警告

SECへの登録免除

しかし米国証券法においては、Accredited Investor(適格投資家)と呼ばれる未登録証券に投資する事を認められた個人または法人のみに証券を販売する場合はSECへの登録免除が適用されます。

条件には一定以上の年収や資産額があり、これらを満たすと金融に精通しており、投資損失のリスクへの耐性力がある、もしくは自ら証券法の登録手続の保護がなくともやっていく能力があると見なされ適格投資家となります。Accredited Investorについての詳細はこちら。

SEC.gov | Rule 506 of Regulation D

適格投資家の検証

以上をまとめると、米国において証券にあたるトークンを販売する場合、①SECへの登録、②適格投資家のみへの販売のどちらかを満たす必要があることが分かります。もちろん、①を満たすためSECに登録証券として認証されることを目指すこともできますが現時点ではなかなか難しい状況でしょう。また仮に②を満たしてICOを行う場合、全ての投資家が適格投資家であることを検証する必要性が生まれます。